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①| 土地調査
土地境界線確認、土地の測量、権利調査、図面作成等を行い、土地の補償すべき対象を明確にしていきます。
土地の形状、所有権・抵当権などの権利関係を正しく知ることがベースになります。
②| 土地評価
適正な補償額を導き出すため、同一状況・類似地域を区分し、土地に関する補償金の算定を行います。
③| 物件
一般に公共事業用に土地を取得する場合、原則として建物や工作物は取得の対象になりませんが、
その土地に住んでいる人たちの生活機能を失わせないように、移転できるものと移転できないものを分類し、
移転方法、移転先を考慮したうえで、補償額を算定します。
④| 機械工作物
公共用地として取得する土地にある工場内の産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械等の移転費・新設費を算定します。
機械自体はもちろんのこと、その使用工程、工場等の機能、原料、製品等も細かく調査します。
機械類は多種多様で、業種によっても異なりますので、ここに適正額を算定します。
⑤| 営業補償・特殊補償
公共事業予定地内にある会社等の営業活動を廃止、休止、営業規模の縮小をしなければならない場合があります。
また、その地を拠点にしている漁業・鉱業にも影響があります。
それらの損失や仮営業所の設置などに対して適正な補償額を算定します。
⑥| 事業損失
公共事業に伴って発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日蔭等の事業損失に係る因果関係を調査し損失額を算定します。
⑦| 補償関連
「意向調査」 「生活再建調査」 その他これらに関する調査や補償説明や、地方公共団体等の補償に関する連絡調整等の業務を行います。
⑧| 総合補償
公共用地取得にい関する計画図作成や工程管理、権利者等に対す相談や説明、用地交渉等の業務を行います。